2001-03-27 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、昨年の十月、小田急線の喜多見—梅ケ丘間の複々線化工事に反対している住民側が、鉄道の高架より地下化の方が環境にいいのはもちろん、費用も安く完成も早いということを内容とする学識者による提言が東京地裁に提出されたほか、それ以前に、当時、建設、運輸両省にこのようなものを提出したと伺っているんです。
また、昨年の十月、小田急線の喜多見—梅ケ丘間の複々線化工事に反対している住民側が、鉄道の高架より地下化の方が環境にいいのはもちろん、費用も安く完成も早いということを内容とする学識者による提言が東京地裁に提出されたほか、それ以前に、当時、建設、運輸両省にこのようなものを提出したと伺っているんです。
先日も、建設、運輸両省の公共事業の再評価結果が発表され、十二のダムの中止や休止などが発表されました。しかし、評価対象となった事業が建設省で五千七百二十四事業のうち、再評価中の五百二十を除く五千二百四事業中、中止、休止はわずか三十四事業です。 これを見ますと、現在の事業評価制度の実が伴っているのだろうかと思わざるを得ません。
この建設、運輸両省の、両省だけではございません、北海道開発庁も、さらには国土庁もあるわけでございますが、特に建設、運輸両省は、社会資本整備と総合交通体系の整備というものでは象徴的な官庁でございます。
この点、建設、運輸両省の機能を合わせた新しい官庁には、いわゆる縦割り行政の弊害をなくすことが期待されるところであります。 しかしながら、その公共事業予算が平成十年度でいえば約七兆円にもなる巨大な官庁であり、その運営のあり方いかんは大変大きな影響をもたらすこととなります。
この点、建設、運輸両省の機能をあわせた新しい官庁には、いわゆる縦割り行政の弊害をなくすことが期待されるところであります。 しかしながら、その公共事業予算が平成十年度でいえば約七兆円にもなる巨大官庁であり、その運営のあり方いかんは大変大きな影響をもたらすこととなります。
聞くところによりますと、いよいよ社団法人の設立総会が開かれる、悲願の社団法人化にあと一歩と迫ったわけでありまして、この点につきましては、警察、運輸両省共管といたしましてただいままで御指導いただいたということは私もよく了知をいたしております。
政府といたしましては、米側より処分の保留の通告があった三月十五日以降、再三にわたり外交ルートで、先方国務、運輸両省に対しまして早急に本件定期路線の認可を行うよう強く申し入れてきております。
昨年、通産、運輸両省の所管によりまして、中小企業流通業業務効率化促進法というものが制定をされております。これによりますれば、共同配送センターの設置を初めといたしまして、流通業務の効率化のための取り組みに関しまして、税制上そしてまた金融上の措置、そしてまた予算上の措置、いろいろ支援措置が講じられておると伺っております。
そこで、再発防止のために具体的に、建設、運輸両省とも一体これからどういう措置をしていこうとしているのか、最後に聞かせてください。
○土坂政府委員 効率化計画の認定は通産、運輸両省でやるということになっておりますので、申請書類がどういう経路で来るかということはいろいろ今仰せになったようなやり方があると思いますが、やはり運輸省としても一応見せていただくことが必要であろうと思います。
○政府委員（井山嗣夫君） 御指摘のとおり、国鉄が民営化されたことを契機に建設、運輸両省でいろいろの見直し作業をやってきました。つい先ごろでございますが、ことしの三月三十一日に新しい協定を締結させていただきました。
○常松委員 最後になりますが、私の御質問に対して、通産、運輸両省から懇切な御答弁がありました。その御答弁がそのとおりに実施をされることを強く期待をいたしております。
ですから、それぞればらばらで何かいろいろ言っているようですけれども、やっぱりこれはせっかくこういう協会があって、建設、運輸両省から担当の方が集まってこういうものを、この場合は設計というものに着目を置いていろんな指針がつくられているようなんです。こういう新交通システムというものはこれからいろいろふえてくると思うんです。
ところが一方、きょうの新聞でございますが、「整備新幹線など財源管理 特殊法人を設立 大蔵・運輸両省」、中を見ますと、「同機構の補助対象としては、整備新幹線建設費のほか、大都市圏の地下鉄、常磐新線など通勤新線、ＪＲ東日本の三鷹―立川間（中央線）の複々線化工事など大規模改良工事などを予定している。」。
非常に短い時間でやっておるものですから次に参りますが、一般高速道路に移行してまいりますけれども、去る五月二十三日、建設、運輸両省は、六月一日から実施する消費税込みの平均八・九％値上げの高速道路料金を認可されたようでございます。これによって従来の三区分から五区分になった。そのために軽自動車やオートバイが普通車から分離されまして一三％ほど値下げになった。
道路公団は、東名、名神、中央などの料金を改定する検討をしておりまして、年内には新しい料金額案を建設、運輸両省に申請する予定だというふうに聞いておるわけでありますけれども、この件につきましては、道路審議会の答申を受けて公団はその改定をする。
したがいまして、この適正化につきましては通産あるいは運輸両省が事実上この問題に対して指導の通達を出しておられますので、私どもはそういう民事上の問題につきましてはその指導の状況というものを見守っていくという対応でございます。
あわせまして、失業保険が適用されない漁船員はいわゆる漁臨法で救済される仕組みにもなっておりますが、底刺し網、はえ縄漁はこれらの法律の対象業種になっていないということで、水産庁も、所管の運輸及び労働両省に対しまして政令を改正して追加指定をするように要請をするというふうなことで御努力を願っているようでありますが、このように保険の谷間に置かれている漁船員を救済するために、特に水産庁として、労働、運輸両省に
○中村（重）委員 通産、運輸両省に対していろいろお尋ねをしたいことがあるのですが、今井上委員から豊田商事の問題について質疑が行われて、それに対して答弁があったわけですが、それを聞いていると、私は政府のなまぬるさというのに非常な憤りを実は感じるのです。今ごろ通産、大蔵、経企の三省の連絡会議を開いて対応策を考えようなんということは、何をしているんだと言いたいのですね。
ところで、この問題につきまして、建設、運輸両省にお伺いをいたしますが、所管の特殊法人についてどのような改善措置を講じたか、報告を求めたいと思います。
○神田委員 それでは、具体的な所管特殊法人を持っておりますところの建設及び運輸両省におきましては、具体的な改善状況があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。